（3）地域住民・消費者の意識醸成

［地域住民］

平成7年の阪神・淡路大震災では緊急物資輸送をはじめとした物流に関わる重要性や、神戸港がこれまで担ってきた役割について大きくクローズアップされたことから、物流が地域経済の一翼を担う産業であるとの認識は広まったといえる。しかし、物流施設は、騒音や排ガスといった公害等をもたらす施設であるとの認識が無くなったとは言えない状況にあり、地域との共存に配慮し、地域貢献施設へと転換を図っていくことも重要である。

そして、地域住民は、物流が地域に果たしている役割を再度認識し、今回の整備構想で検討されたような消費者への効果についての認識を持つとともに、物流拠点整備に対する理解を深めることが求められる。さらに、物流拠点整備を地域づくりの一環と捉え、計画策定段階から積極的に関わっていくことが求められる。

［消費者］

物流拠点整備構想の実現により、消費者にとって迅速で安定した物資供給や供給商品の多様化、そのことによる消費者の選択余地の拡大、物流サービスのローコスト化など物流サービスのさらなる充実等が促進され、さらに消費者物流の成長・発展への寄与も図られるものと期待される。その一方で、物流に求められる要請は、今後ますます厳しくなっていくものと考えられる。

そして、消費者においては、物流が市民生活を支える重要な役割を担っていることや、物流サービスの受益者であることについての理解を深めていくことが求められる。

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